失業給付をすぐもらえる人とそうでない人:給付制限について

自己の都合で退職した場合や自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合、つまり離職した人が自発的に失業状態を作り出した場合は、7日間の待機期間の後、更に3ヶ月間の給付制限があり、その間は1円も給付されません。

これは基本手当が一定期間支給されないもので、その期間を過ぎれば支給されます。失業給付の所定給付日数そのものが減るという意味ではありません。

なお自己都合で退職した場合でも、状況によっては「正当な理由がある自己都合退職」と判断される場合があります。そうした場合は給付制限を受けません。

「正当な理由がある」とは、被保険者の状況(健康状態、家庭事情等)や事業所の状況(労働条件、雇用管理の状況、経営状況等)から見て、その退職が止むを得ないと客観的に認められるケースを指します。


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