こちらは[ハローワークと雇用保険・失業給付]です

雇用保険から失業給付をもらうには:受給要件について

在職中はその存在をほとんど意識することがない雇用保険ですが、具体的に退職を考えた時、まず気になる事の一つが失業給付でしょう。 在職中ずっと雇用保険の保険料を払ってきたのですから、退職後は漏れなく!雇用保険から失業給付を受給しましょう。

但し失業給付は、退職すればどのような場合でも受給できるものではありません。一定の受給要件を満たしていることが必要です。失業給付の受給要件として、次のような事項を満たしている必要があります。

1.退職日以前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あること!
1.離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上(各月11日以上)あること!(離職理由が「倒産・解雇」等の場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あること)(平成19年10月1日改正)

2.退職したことにより、雇用保険の被保険者でなくなったこと!

3.就職する意思と能力があり、積極的に就職・求職活動を行っていること!

雇用保険制度においては、「離職・退職し、労働の意思と能力がありながら、仕事に就くことができず、積極的に求職活動を行っている状態」を「失業」と定義しており、「失業」の状態にあることが失業給付受給の条件になっています。 一般的に失業という言葉からイメージする内容とは異なりますので注意しましょう。

病気やケガで働くことが出来ないとき、妊娠・出産・育児等で働くことが出来ないとき、家事や学業に専念するとき、これらは全て失業状態にあるとは認められず、失業給付を受給することができません。


失業給付をもらうための具体的な手続き

失業給付の基本手当を受けるためには、まず、自分の住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)で離職したことの確認を受け、更に「求職の申し込み」を行う必要があります。

手続きには離職票、雇用保険被保険者証、印鑑、住民票(あるいは免許証)、写真等を持参します。心配な方は予め受付で必要書類を確認するのも良いでしょう。

受給資格が決定すると、雇用保険受給説明会の日時と失業認定日が指定されます。

求職の申し込み後の7日間は待機期間で基本手当の支給はありません(さらに、自己都合による退職の場合、3ヶ月間は基本手当が支給されない給付制限の期間が設定されます)。

この期間を経て、指定された失業認定日(4週間に一度)にハローワーク(公共職業安定所)に出向き、直前の28日間に失業していたかどうかの認定を受けます。失業状態と認定されるためには求職活動を行っていることが必要で、28日の間に2回以上の求職活動が必要とされます。具体的に何を求職活動とするかについては、ハローワークによって異なる場合があります。この点は説明会でしっかり確認しておきましょう。